数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。
劣化対策等級３に加えて、

床下及び小屋裏の点検口を設置。

点検のため床下空間の一定の高さを確保すること。

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
省エネルギー対策等級４

省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること。

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観 協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。
[層間変形角による場合]

大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合をそれぞれ1/100以下(建築基準法レベルの場合は1/75以下)とすること。

[地震に対する耐力による場合]

建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと。

耐震等級（倒壊等防止）の等級2

[免震建築物による場合]

住宅品確法に定める免震建築物であること。

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)

※少なくとも1の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)
※地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。ただし、一戸建ての住宅55㎡(1人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする。

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理 (清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられて いること。
維持管理対策等級（専用配管）等級3

構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること

更新時の工事が軽減される措置が講じられていること等

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が 策定されていること。

維持保全計画に記載すべき項目については、
1.構造耐力上主要な部分、
2.雨水の浸入を防止する部分及び
3.給水・排水の設備について、 点検の時期・内容を定めること。

少なくとも10年ごとに点検を実施すること。